正規ディーラーのバイクショップが突然、閉店する理由

バイクを購入する際、「正規ディーラーで買うか、それ以外のショップで買うか」議論されることがあります。

正規ディーラーで購入する理由は、購入後のアフターフォローを期待してのことですが、じつは、あまり一般に知られていない落とし穴があります。

・正規ディーラーが突然、閉店したり

・ショップは存続するけど正規ディーラーではなくなってしまう

というケースです。

なかなか私たち、一般のライダーが知る事のできない正規ディーラーの仕組み（大人の事情）を、事実にもとづいてレポートします。

おそらく、知っていると知らないとでは、180度バイクショップを見る目が変わると思います。

バイクメーカー（もしくはバイクメーカーの子会社など）と特約店契約を締結した販売業者のことです。

新車バイクの販売だけではなく、純正部品の販売、点検整備、リコールやサービスキャンペーンなどもおこないます。

メーカー子会社の直営店もあれば、地域のバイクショップもあります。

たとえば、たんにHONDAのバイクを販売している場合だけだと、HONDAのディーラーとは限らないです。

特約店契約にあたっては、メーカーの定める条件をクリアする必要があります。

たとえばショップの敷地や、売り場の面積、整備スペースの面積、工具や設備が決められていたりですね。あとは他メーカーのバイクを扱ってもいいとか、扱ってはいけないとか、いろいろ制約があります。

いくつものハードルを乗り越えて、やっと正規ディーラーの看板を掲げることができるわけです。

ただ、これで終わりではありません。

毎年、特約店契約の更新があります。

つまり「更新されない」ケースもあるわけです。

具体的に言うと、12月に来年度の更新の有無が、メーカーからディーラーに告知されます。12月に更新しない旨の通知が届いた場合、来年度からはディーラーの看板を下ろさなくてはなりません。

あるいは、メーカー側がなにかと理由をつけて、ディーラーに多額のお金を要求したりします。

たとえば純正部品の買い取りとかですね。

バイクメーカーは全国各地のディーラー（販売店）の売上を管理しています。

どこの販売店の売上がいくらあるか、把握しています。

で、年間売上も把握していますから、来年度の契約を更新するにあたってディーラーに対して「この条件をのまないと更新できません」みたいな事を言うわけです。

ディーラーとしては、商売を続ける以上、無理難題でも条件をのむしかないですよね。

ところが、そうやって何十年もメーカーに言われるがままに協力してきたディーラーでも、あっさり契約を解除します。その結果、廃業したショップは筆者が知るだけで複数あります。

メーカーとしては、できるだけ自社の営業人員を減らしたいという思惑があります。

そのためには数多くの販売店を抱えるよりも、各地域に売上成績のいい店舗があれば十分。

つまり販売拠点を集約した方が効率的なわけです。

こうした背景があるいっぽう、

メーカーの上層部と親密な関係にあるショップは、売上面や、店舗の面積など特約店契約の条件がかなり緩かったり、バイクの卸値がほかの販売店よりも好条件だったりします。

（バイクの卸値も優遇されています）

ただ、これはあくまで一時的な話。

上層部の知り合いが定年退職したり、人員配置換えされた途端、更新の条件が厳しくなるそうです。

リコールや、サービスキャンペーンが発生すると、ディーラーがメーカーの尻ぬぐいをしなくてはなりません。

対応にあたって、作業が発生するとメーカーからディーラーにお金が支払われるのですが、はっきり言ってタダ同然。

売上的に通常業務を優先しないと、経営的に成り立たないぐらい、わずかな金額です。

かといって、断れないため、ディーラーは泣く泣く対応しているのが実情だったりします。

メーカーも慈善事業ではありませんし、生き残りがかかっていますから、リストラ（組織再編、再構築）や、効率化を追求するのは理解できます。

ただ、鶴の一声で特約店契約が解除されてしまうディーラーの立場は、あまりにも弱いですし、フェアじゃないなと言うのが、筆者の印象です。

イメージしにくい人は

収入＝自分の給料
支出＝給料から差し引かれる税金・保険料、毎月の光熱費、スマホ代、家賃、食費

と置きかえてみてください。

新車販売は多くの人が考えるほど、ディーラーにとって利益がありません。

1980年代後半（バブル時代）のように、１週間でバイクが何十台、何百台も売れる時代なら話は別ですが、販売メインでやっていけるショップはせいぜい、中規模・大手ぐらいではないでしょうか。

販売以外で言うと、工賃が発生する作業です。

修理や、消耗品の販売・交換、車検などですね。

一般的に作業は数をこなすのに限界があります。バイク販売みたいに「薄利多売」ができないんですね。

さらにいうと、実際にかかった時間をそのままま、お客さんに請求するショップばかりではないため、実際は作業に３時間かかっても、請求金額は１時間という場合もあります。

つまり、ショップは２時間分の利益を失っている（マイナス）なわけです。

にもかかわらず、バイク業界は工賃が安い。

当然、ショップ側の利益も少なくなり、従業員の給料も少なくなる傾向があります。そのため、整備士を続けたくても将来性・収入面を考えると、辞めざるをえないケースが多いです。

（楽器のリペアも同じような状況のようです）

お客の立場から見ても、スタッフの入れ替わりが激しいと、そのショップを利用しにくくなりますね。

個人的には、工賃に対する考え方をショップ側も、消費者側もアップデートする必要があると思います。

バイクの整備・修理って、だれがやっても同じ作業じゃなくて、技術職ですからね。

これらの費用は当然、発生するものなので工賃に加味しないといけないですし、技術力（技術習得に費やした時間、労力、お金）に対して、個々で工賃を設定すればいいと思います。

美容師さんでも、新人とキャリアのある人だと、料金がちがって当然ですね。

基本的に技術職って、腕が上昇するものなので、料金が上がることはあっても、安くなることはあり得ないと思っています。

それに「急ぎなら特急料金がかかる」というのは、どの業界でも常識ですが、バイク業界はなぜか、不思議と別料金で設定しているショップは少ない気がします。

本記事では、おもに経営的な観点でバイクショップを考察しました。

ショップは、メーカーだけじゃなく、安さだけを求める消費者や、無理難題をふっかけるサイコパスなクレーマーの対応も迫られます。

まっとうにやってるショップに対しては、筆者はもはや「続けてくれてありがとう」の心境です。