正規ディーラーのバイクショップが突然、閉店する理由

バイクを購入する際、「正規ディーラーで買うか、それ以外のショップで買うか」議論されることがあります。

正規ディーラーで購入する理由は、購入後のアフターフォローを期待してのことですが、じつは、あまり一般に知られていない落とし穴があります。

正規ディーラーが突然、閉店したり、ショップは存続するけど正規ディーラーではなくなってしまう

というケースです。

なかなか私たち、一般のライダーが知る事のできない正規ディーラーの仕組み（大人の事情）を、事実にもとづいてレポートします。

おそらく、知っていると知らないとでは、180度バイクショップを見る目が変わると思います。

バイクメーカー（もしくはバイクメーカーの子会社など）と特約店契約を締結した販売業者のことです。

新車バイクの販売だけではなく、純正部品の販売、点検整備、リコールやサービスキャンペーンなどもおこないます。

特約店契約にあたっては、メーカーの定める条件をクリアする必要があります。

たとえばショップの敷地や、売り場の面積、整備スペースの面積、工具や設備が決められていたりですね。あとは他メーカーのバイクを扱ってもいいとか、扱ってはいけないとか、いろいろ制約があります。

（メーカーによって、条件の内容は異なります。日本・海外を問わず、大手メーカーほど厳しく、小規模メーカーほど緩めの傾向にあります）

いくつものハードルを乗り越えて、やっと正規ディーラーの看板を掲げることができるわけです。

ただ、これで終わりではありません。

毎年、特約店契約の更新があります。

つまり「更新されない」ケースもあるわけです。

具体的に言うと、12月に来年度の更新の有無が、メーカーからディーラーに告知されます。12月に更新しない旨の通知が届いた場合、来年度からはディーラーの看板を下ろさなくてはなりません。

あるいは、メーカー側がなにかと理由をつけて、ディーラーに多額のお金を要求したりします。

たとえば純正部品の買い取りとかですね。

バイクメーカーは全国各地のディーラー（販売店）の売上を管理しています。どこの販売店の売上がいくらあるか、把握しています。

で、年間売上も把握していますから、来年度の契約を更新するにあたってディーラーに対して「この条件をのまないと更新できません」みたいな事を言うわけです。

ディーラーとしては、商売を続ける以上、無理難題でも条件をのむしかないですよね。

ところが、そうやって何十年もメーカーに言われるがままに協力してきたディーラーでも、あっさり契約を解除します。その結果、廃業したショップは筆者が知るだけで複数あります。

こうした背景があるいっぽう、

メーカーの上層部と親密な関係にあるショップは、売上面や、店舗の面積など特約店契約の条件がかなり緩かったり、バイクの卸値がほかの販売店よりも好条件だったりします。

ただ、これはあくまで一時的な話。

上層部の知り合いが定年退職したり、人員配置換えされた途端、更新の条件が厳しくなるそうです。